こんな声から始まります
赴任直後の社長、次期駐在候補、日本本社の管理担当者から多いご相談です。
月次の試算表や税務申告書を渡されるが、どこを見ればよいか分からない。
前払法人所得税がなぜ余るのか、どうすれば適正になるのか知りたい。
3%の値下げを受けると利益がいくら減り、何で取り返せばよいか判断したい。
個人所得税を会社が負担すると、いくらの負担になるのか計算できない。
オーダーメード講習の特徴
決まった教科書を読む講座ではありません。
回数・テーマを自由に設計
1回約1〜2時間、単発から全10回程度まで。必要なテーマだけを選んで組み合わせます。
御社の業種に合わせた演習
製造業、商社、工事を伴う事業など、業種に合わせた設例で計算問題を作成します。
日本とタイの両面から
タイの税務だけでなく、日本本社側の外国税額控除や日本払い給与との関係も扱います。
当日の質問を次回に反映
講習中に出た質問と回答を資料に追記し、社内の知識として残せる形でお渡しします。
講座モジュールの例
これまでに実施した講座の一部です。組み合わせや順序はご要望に合わせて変更します。
| テーマ | 主な内容 | 演習・設例の例 |
|---|---|---|
| 損益計算書 | 会計PLは通信簿。売上から販管費まで、5つの利益、期間損益の考え方 | 在庫計上漏れ・年払い費用・車両購入が利益に与える影響、新聞記事で読む減損損失 |
| 貸借対照表 | 会計BSは健康診断書。調達と運用、流動・固定分類、主要勘定科目、キャッシュフローとの関係 | BSを経由する取引・しない取引の区別から考える資金繰り |
| 損益分岐点 | 経営覚える公式は一つだけ。BEPから優先順位を決める | 値下げ要求3%への対応、自分の給与のために必要な売上高 |
| 最適税務利益 | 税務前払法人所得税（源泉税＋中間納税）と年税額を一致させる考え方 | 源泉税の還付を出さない売上高・利益の逆算、入金ベースへの換算 |
| 事業予算書 | 経営収益スタイルの分類、売上の予測、販管費のパターン | 平均値・直近値・特別事項を使った予算書の作成 |
| 源泉税 | 税務国内取引・海外取引の主要税率、実務フロー、法人所得税との関係 | 相手負担・自社負担時の源泉税額の違い、日本側の外国税額控除 |
| VAT | 税務タックスインボイス制度、仕入税額控除できないVAT、課税時点 | 手付金・中間金・出荷時払いの取引での課税時点 |
| 法人所得税（PND50） | 税務別表調整、繰越欠損金、前払法人所得税との精算、貸倒損失の要件 | 税引前利益から納税額までの5ケース比較 |
| 個人所得税 | 税務所得の区分、所得控除、非課税所得、日本払い給与の換算 | 会社が税金を負担する場合のグロスアップ計算 |
実施例
同じテーマでも、会社ごとに順序と設例を変えています。
A社（日系FA商社）
- 損益計算書
- 貸借対照表
- 損益分岐点売上高
- 最適税務利益（本社への支払時期と外国税額控除を含む）
- 事業予算書作成
- 個人所得税
B社（日系 販売・工事業）
- 源泉税
- VAT（付加価値税）
- 法人所得税PND50
- 損益分岐点売上高
- 最適税務利益（物品販売と請負工事の複合問題）
- 事業予算書作成
- 個人所得税
演習問題を解いてみる
実際の講習で使っている問題です。
Q. 単月5,000万円の売上がある。顧客から3%の値下げ要求があった。値下げ前は原価率70%、固定費1,100万円/月。値下げ前の単月利益400万円を確保するには、次の手段でそれぞれいくらの経営努力が必要か。
(1) 売上高を増やす (2) 固定費を減らす (3) 原価率を下げる
解答を見る
(1) 売上高を約5,389万円にする（値下げ後4,850万円から約539万円の増加）
(2) 固定費を150万円減らす
(3) 原価率を約69.07%に下げる（約0.93ポイントの改善）
同じ利益を取り戻すのに、原価の見直しは売上の増加よりはるかに小さい努力で済む、という点を講習で掘り下げます。
ご依頼から実施までの流れ
オンライン・対面（バンコク）どちらにも対応します。
ヒアリング
受講者の役職・知識レベル、知りたいテーマ、業種を伺います。
カリキュラム提案
回数・テーマ・順序と、各回の内容をご提案します。
講習の実施
1回約1〜2時間。演習を中心に、その場の質問にもお答えします。
資料の更新
出た質問と回答を資料に追記し、次回以降に反映します。
Instructor
影山 文彦
ゲヒルンコンサルティング株式会社 代表取締役社長
Reezote Co., Ltd. CFO／会計税務コンサルタント
浜松市の税理士法人およびそのタイ法人にて13年間勤務。タイ法人の初代所長として、売上高50億円までの成長段階にある日系中小企業を中心に支援。2024年よりReezoteに参画。
タイでの記帳、税務申告、決算、法人設立、各種届出を自ら行う実務経験と、実務レベルのタイ語力を持ち、日本の会計事務所水準のサービスをタイで提供しています。